①事務所方針
【経営理念】
●中小規模の企業及び市民の最も身近なサポーターとなる。
●三者（クライアント・当事務所・社会）其々が利益のある仕事だけを行う。
●プラス・アルファのサービスを心がける。
●日々自己鍛錬
【基本方針】
●税理士は税理士法 第１条において、「税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税義務の理念に沿って、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」と規定されています。
我々税理士は独立した公正な立場である以上、経営コンサルタントとは異なりクライアントの意のままに動くわけにはいきません。また税務署の下請けをすることもありません。そのため、当たり前のことではありますが、法令に反する脱税行為は行いません。また、金融機関向けに粉飾した決算書を作ることも行いません。法令と常識の範囲内で、できる限りの節税のお手伝いをいたします。
●顧問契約を頂いている場合、基本的に毎月１回訪問致します。これを巡回監査と呼んでおります。毎月帳簿に目を通さずに決算申告を行うことは前記の使命を適正に果たせるとは思えません。従いまして月次での顧問契約を基本としております。
●帳簿は基本的にお客様が作成していただきたいと考えております。経理をアウトソーシングするほど危険なことはないと思います。また、領収書をすべて税理士事務所へ渡し、一から帳簿作成を依頼する経営者の姿勢では、事業の発展も望めないと考えるからです。
当事務所のクライアントは、基本的に会計ソフトによって自社で経理して頂いております。経理の経験の無い方でも責任を持ってご指導させていただきます。会計ソフトがご使用になれない方の場合も、領収証や請求書等の整理、金銭出納帳の記帳はクライアントで行って頂きます。毎月の巡回監査によって、適正な帳簿・決算書（試算表）作成を支援致します。
②専門家が総合的にクライアントをサポートします。
《専門家総合サポート》
企業経営や日々の生活の中で、我々税理士や会計事務所がサポートできる分野は限られています。当事務所では、様々なクライアントのニーズや事案に対応することができるように、多くの専門家と提携させていただいております。
提携先 業務内容
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弁護士 法律問題・企業再生・相続問題・訴訟等
公認会計士 大企業監査・組合監査・株式上場・企業再生等
司法書士 商業登記・相続登記・少額訴訟等
社会保険労務士 社会保険・雇用保険の手続き・助成金等
土地家屋調査士 土地の分筆・合筆の表示登記・測量等
行政書士 許認可（産廃・風俗・建設）・交通事故・農地転用
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■提携専門家は→こちら
③所属団体
・名古屋税理士会 岐阜北支部
・中間法人 中小企業経営支援協議会
・NPO法人 東海士業ブレーン
・経営哲学学会
④事務所所在地
| 岐阜県瑞穂市別府1102 Ｒ WINGⅡ303 【JR東海道線 穂積駅 徒歩８分】
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〒501-0222
岐阜県瑞穂市別府1102 R WINGⅡ303
TEL：058-329-4550
FAX：058-329-4551 |
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