法人・個人事業主

1.自社経理サポート

経理や決算書は、税務署に提出するためと思っていませんか？もちろん事業を行っている以上、税務署へ決算書や申告書を提出しますが、本来の決算書（試算表）の意味を考えてください。決算書（試算表）は、事業の成績表なのです。この成績表には、事業の良いところ、悪い（問題点）が、詰まっています。

これを有効に使わない手はありません！遅かれ早かれ最終的には、税務署へ提出するために作成しなければいけないのですから・・・
この決算書（成績表）を有効に使用するために行うのが自社経理です。

当事務所はパソコンによる自社経理をお勧めし、事業に役立つ決算書（試算表）作成を応援します。

自社経理のメリット

1. 自社経理をすれは、現在の財務状況がすぐに確認できます。
2. 資金繰りの検討が早くできます。
3. 経営の意思決定が早く出来ます。
4. 事務の効率化と経費や税理士報酬の削減が出来ます。
5. 税理士事務所が来なければ、事務作業が進まないという煩わしさがなくなります。
6. 経理資料が会社にあるため、必要な時に確認がすぐできます。

自社経理のデメリット

1. 会計ソフトの購入・更新費用がかかる。（ソフト代　3万円～8万円位）
2. 自社で会計ソフトへ入力する手間がかかる。

どうしても、人的パワーが不足して出来ないという方には、記帳代行を行っています。

記帳代行

記帳代行は、現金出納帳・通帳コピー・領収書等の経理資料を税理士事務所が預かり、会計ソフトへの入力を行ないます。月々の取引数が少ない場合は有効と考えます。

記帳代行のメリット

1. 会計ソフトの購入・更新費用がかからない。
2. 会計ソフトへ入力する時間や人手が取られない。

記帳代行のデメリット

1. 財務状況がすぐに確認できない。
2. 1が出来ないため資金繰りや業績の判断がすぐに出来ない。
3. 税理士事務所が、来ないと何もわからない。
4. 経理資料が会社にないため、確認したいときに確認できない。
5. 税理士事務所への費用が、自社経理に比べ多くなる。

もちろん記帳代行から自社経理への移行もバックアップ！「簡単・スピーディー・正確を確立できるような経理システムを構築する」をモットーに対応いたします。

Step1: 現在の経理システムまたは流れを把握する。
Step2: 問題点・変更点を抽出し会社と打合せする。
Step3: 会計ソフトの導入（会社に合った勘定科目・補助・部門の設定）
Step4: 仕訳・データの入力
Step5: 会計ソフトの補助機能の活用
Step6: 試算表・決算書の活用
Step7: 決算処理以上の過程を1年間でご指導します。会社の環境等が変更の場合は、その都度ご指導いたします。

2.月次処理の対応

○自社経理の場合（例）

月	6月	7月	8月	9月
回収データ	5月分	6月分	7月分	8月分
報告	5月分	6月分	7月分	8月分

自社経理を行っている事業者の場合、月の上旬から中旬にクライアントより会計データをメール等で回収し、当事務所内でチェック・検討を行ない、月の中旬から下旬には、クライアントへご報告できる体制をとっております。このときクライアントは、当事務所に会計データを送付する前に、前月の業績を確認でき、再度、当事務所のチェック・検討を受けた試算表にて確認できることになります。

○記帳代行の場合（例）

月	6月	7月	8月	9月
回収データ	5月分	6月分	7月分	8月分
報告	4月分	5月分	6月分	7月分

現金出納帳や領収書等を回収するタイミングで月次のご報告を行います。上記の通りご報告する月次は約2ヶ月遅れとなります。事業や経営は生き物です。ご報告が2ヶ月後では、鮮度が落ちていますね。この2ヶ月間は、経営者の勘ピュータが頼りとなります。

この鮮度を落とさないためにも、自社経理を当事務所がお勧めしています。

報告スタイル
当事務所が、ご報告させていただく時、「要因」を確認させていただきます。業績が良いとき、悪いときそれぞれに「要因」があります。

例：業績が良かったときは、

1.季節柄
2.営業を強化した
3.広告を出した
4.大きな取引先が出来た

例：業績が悪かったときは、

1.先行投資的な支出があった
2.人件費の比率が高い
3.原価率が高い
4.同業種が進出してきた

「要因」を突き詰めていくことが、対応策や解決策をクライアントに考えていただく良い機会になります。

3.決算・申告の対応

決算・申告に向けてのスケジュールを紹介します。（法人の場合）

申告期限4ヶ月前（決算2ヶ月前）:決算予測と納税額予測ご報告と決算対応
申告期限3ヶ月前（決算月）:決算予測と納税額予測ご報告と決算対応
申告期限 15日前:決算報告と納税額の提示
申告期限10日前:申告書押印・提出

このように決算予測を行うことで、納税資金の調達・確保のための資金繰りができ、申告期限前の慌てる必要は無くなります。

4.税務調査

税務調査と聞くと、映画の「マルサの女」を思い浮かべる方がいるかもしれません。マルサの女で紹介されている事例（査察）は、悪質な脱税を取り締まるものです一般の税務調査は、ちゃんと対応できればそんなに怖いものでもありません。嫌な思いをすることのないよう、事前の対策が重要です。そのためにも不安な点や分からないことは事前に税理士に相談してください。当事務所では、調査前の準備と調査時の心構えから調査後のフォローまでトータルにケアいたします。

税務調査とは

日本の所得税、法人税、消費税などは申告納税方式をとっています。納税者の「申告」が税法にのっとって正しく申告されているかを調査するのが税務調査です。　税務長調査は、だいたい3年おきくらいに調査が来るといわれていますが、何年置きと決まっているわけではありません。いつ来てもよいように日頃からきちんと資料を揃え、不明な取引のないようにしておく必要があります。

税務調査の概要

1,2週間ほど前に所轄の税務署から連絡があり、数日間（大規模の会社は1週間以上も）1人または複数の税務調査官が会社に来て、帳簿などを調べて行きます。支店・営業所がある場合はそちらへ臨場することもあります。